例の「新風舎」が倒産するようだ。
テレビ報道（「ＮＨＫクローズアップ現代」）も新風舎問題の所在を広める働きをしたと思うが、実情を詳しく取り上げて継続的に批判してきたのはウェブ（その多くはブログ）だった。ウェブによる批判が無かったら新風舎が倒産する事態にまでは至らなかったのではないか。

「一般に出版界はめったなことでは同業者を批判しない。大手出版社でも自費出版部門を持っているし、企業とのタイアップで制作される書籍は多い。書籍まるごとが企業広告になっていることさえある。著者が経費を負担する出版ビジネスを否定することは、自分のビジネスの足元を揺るがすことになってしまうのである 」
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000005137

出版界のこうした事情に加えて、系列化された新聞社とテレビ局が出版部門も抱えているため、マスメディアによる新風舎批判はこれまであまり期待できなかった。中でも、特に記しておきたいのは、朝日新聞の新風舎へのなまぬるい報道ぶりだ。ここに至っても朝日の報道は新風舎に借りでもあるかのような内容であり、予備知識の無い読者が朝日の記事を読んでも新風舎の疑惑商法ぶりはまったく理解できないだろう。
そんな中にあって、新風舎の悪徳商法を暴いたのがウェブだったというわけだ。騙された当人が自分のブログで書いているのだから説得力がないわけがない。

ウェブには記事スペースの制限がない、当事者の直接体験や、利害のからまない大勢の第三者の意見が聞ける――など、マスメディアにはない特長がある。
特に、大勢の人の声に接することができる点が重要だ。ひとつひとつの記事は断片的で信憑性に疑いがあっても、その数がはんぱじゃない上、広範囲に渡るから、いわゆる「群衆の叡智」効果を期待できる。人は普通利害のからまない事柄でウソをついたりしないから、利害関係者のウソは結果的に駆逐されることになる。
「新風舎」と「詐欺」をキーワードに検索すると96900件のヒットがあった。内容を読むまでもなく、その数だけである程度の判断ができるはずだ。今回の新風舎の倒産はウェブによる批判が引導を渡したといっても過言ではないだろう。しかし、事実上の倒産発表の時点で、まだ1100人もの人が自費出版本製作途中だったというから、これらの人たちは「デジタル・デバイド」被害者というべきだろうか。
ウェブ情報は今や必須である。

むしろ新風舎問題の問題点とは、これを詐欺だと思わない、思いたくない人たちが大勢いたところにあるのでは?　
という指摘も興味深い。

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