koizumi.jpgできることならタイムマシンで2001年に戻りたい。
2001年4月-2006年9月まで、5年半もの長きにわたって小泉純一郎や竹中平蔵が進めてきた「構造改革」の中味を見抜けなかったことが悔やまれてならない。2001年に戻ることができるなら、彼らのやってきたことを改めて見すえたい。

「派遣社員」という言葉を初めて耳にしたのはずいぶん昔のことだった。政治経済に疎い私でもこれはよくないと直感した。それなら勉強すればよかったのに、身すぎ世過ぎでたちまち時間がたってしまった。
小泉政権を批判する識者の警告は政権発足当時からあったはずなのに、その声に耳を傾けることをしなかった。自分が「B層」であったことを認めなければならない。できることなら2001年に戻ってやりなおしたい。

takenaka.jpg以下の記事はすでに既知に属する事柄だと思うが、個人的な備忘録として書いておきたい。勘違いやあやまりが少なくないだろう。書き直す部分もあると思う。

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「21世紀のサラリーマン社会−激動する日本の労働市場」

23前の1985年、経済企画庁は「21世紀のサラリーマン社会−激動する日本の労働市場」と題するレポートを発表した。将来の労働市場や雇用形態を予測したこのレポートは、団塊ジュニア世代が大学を卒業する頃は、もはや彼らは正社員として就職できず、不安定な非正規雇用にならざるを得ないだろうと、1985年の時点で驚くほど正確に今日の社会を見通していた。

文中「内部労働」とあるのは正社員のことで、「外部労働」は非正社員のことである

---前略---結局のところ、内部労働市場に参入できない団塊二世たちのかなりの部分がアルバイト等外部労働市場での労働を余儀なくされるのではなかろうか。昭和六〇年代半ばには、団塊の世代は四〇代、働き盛りである。一方、団塊の世代の妻たちは子育てを終えパートタイマー等の形で労働市場に参入してくる。

 この時期には団塊の世代の夫、妻、子の二世代が同時に不安定な労働市場に身をさらすことになるのである。むろん、現在のアルバイトの賃金でも若者が生活していくためには差し当たり困難はないであろう。しかし、結婚し子供が生まれ、教育費がかさむようになり、また住宅ローンを抱えるようになればアルバイトで生活することは不可能である。アルバイトを転々としながら、三〇歳前後になって内部労働市場に参入しようとしてもその壁はあまりに厚い。」


ウキペディアには、団塊ジュニアが直面した「就職氷河期」をバブル崩壊のせいにした記述が見られるが、バブル崩壊のずっと前に、来たるべき未来をこのレポートは的確に予測していたのである。だが、政治は有効な対策を講じないまま失われた1990年代を迎えた。
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先日立ち寄った池袋ジュンク堂に「草思社支援フェア」コーナーが設けられていた。せっかくの独立コーナーなのだから、ポップを大胆につけるなどもっと工夫すればいいのに…。
あくまで地味な草思社。

草思社はこんなにいい本を出してきた